助成率75%・限度額1億円の「人材開発支援助成金~リスキリングコース」のご紹介

事業展開に関する「人材育成」を支援、2022年12月にスタートした新しい助成金です。

企業の人材育成を支援する「人材開発支援助成金」に、新事業やDXを推進するための訓練経費を補助する「事業展開等リスキリング支援コース」が加わりました。

https://youtu.be/Kn2Xf-E_dC0?si=REo6pTjyTBeq_pv6
★人材開発支援助成金とは…企業が従業員に対して、実施した研修や訓練に対して訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するものです。

「人への投資」の促進させるものとして、近年、政府が特に力をいれてる制度と言えます。

●助成率・限度額

助成率75%(中小企業)、1事業所あたり限度額1億円の大型助成金です。

経費の補助率が中小企業は75%、研修時の賃金も補助、1事業者あたりの助成額が1億円とこれまでの助成金と比べて、補助の割合や金額、限度額が大きい助成金です。

●対象者

助成の対象は「雇用保険」に加入している従業員が受けた研修・訓練です。(前提として事業主が雇用保険に加入し、労働関連法を遵守している必要があります)。

●対象となる訓練

「DX」と事業展開に必要な知識(専門性)が判断の柱になります。E-ラーニングは「経費助成」の対象ですが、「賃金助成」の対象にはなりません。

●支給の流れ

計画を提出後に、訓練を実施し、支給申請を行います。

各申請書類についてはコチラのパンフレットもご覧ください。

●Q&A

実施する予定であった事業展開にかかる訓練であれば、途中で事業展開を取りやめた場合も助成対象になります(出典:パンフレット25pQ&A)。
各労働局で個別に審査されるもので、事前に「認定」された講座はありません。

●おススメ講座のご案内

当事務所では、新事業に挑戦する人を応援する「事業革新ゼミ」法人向けパックをお勧めしています。
DX、サブスク、情報発信…新事業に挑戦するにあたって、必要な講座をラインナップしています。

ご案内パンフレットはコチラ

✓ 本助成金の条件に適合(10時間以上、新事業のための専門的知識を学ぶ講座)
✓ 申請に必要な「支給申請承諾書」の発行に対応

✓ 助成金不支給の場合の返金保証あり(申請手続き忘れや未受講などの場合を除く)

なお、「事業革新ゼミ」は、合同会社事業革新が提供する教育事業です。合同会社事業革新は、従業員の待遇改善や望ましい働き方には事業の利益改善(新事業の推進)が必要であり、そのためには人材育成が必要不可欠である、と考えた当事務所代表小林が設立した会社です。

現在、「人的資本経営」が注目され、人材開発支援の重要性が改めて見直されています。「人材開発支援助成金」を人への投資の好機と捉え、事業の発展に結びつけていただればと思います。当事務所は合同会社事業革新と連携し、事業主の皆様をバックアップいたします。

●申請サポート

「人材開発支援助成金~事業展開リスキリングコース」の申請サポートをご希望の企業様はぜひお問合せください。
ご相談のみ:無料(原則、1回・1時間まで)
・申請手続き料(着手金):5万円+税 
・受給時報酬:受給金額の10%

【事業革新ゼミご利用特典】
現在、「事業革新ゼミ」をご利用される場合の申請手続き料(着手金)、受給時報酬は無料です。ぜひお問合せください。【1社/月・限定】

お問合せ



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    代表:小林麻理

    1978年千葉県生まれ。2000年早稲田大学法学部卒業後、NTTデータ入社、ソフトウエア開発技術者(現・応用情報技術者)試験合格。経営専門出版社・商業界『販売革新』の編集記者、「イノベーションのジレンマ」などのビジネス書籍やIT関連書籍を出版する「翔泳社」の書籍編集者を経て独立。2018年、社会保険労務士資格を取得。現在、社労士として、メディア「育Work」「HRM×法令 同一労働・同一賃金研究所」を運営。また、2021年合同会社事業革新を設立。代表・メディア「事業革新」編集長を務める。

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